「環境配慮型プリント」は、印刷物のライフサイクル全体における温室効果ガス（GHG）排出量の「見える化」と「実質ゼロ化」を推進し、カーボンニュートラルの達成を目指す包括的なサービスです。本サービスは大きく2つのアプローチから構成されています。

　1つ目は、製造工程で使用するエネルギーから発生するScope1（自社の直接排出）およびScope2（自社のエネルギー調達による間接排出）のGHG排出量が実質ゼロで稼働していると認定した工場で生産を行う「カーボンゼロエネルギー工場認定制度」です。

　2つ目は、原材料調達から生産、流通、廃棄に至るまでの製品カーボンフットプリント（CFP）を精緻に算定し、その排出全量を、森林吸収系クレジットを用いて相殺する「カーボンニュートラルプリント」サービスです。これらにより実効性の高い環境対応を実現します。

　「環境配慮型プリント」のサービスは、社会全体で脱炭素化への機運が高まりつつあった2021年に開発されました。当時、印刷物の環境対応といえば、再生紙や環境配慮型インキへの切り替え、あるいは大規模な省エネ設備の導入が主流でした。しかし、これらには「デザインや用紙の選択肢が制限される」「莫大な設備投資コストがかかる」といった課題がありました。そこで、「既存のデザインや用紙、印刷工程を一切変えずに環境対応を行える」というコンセプトに至りました。そして、製品のGHG排出量を算定し、カーボン・オフセットを活用する仕組みは、新たな設備投資が不要なため、中小企業の印刷会社でも実践しやすい取り組みとして、印刷業界の課題を解決すべく誕生しました。

　令和7年度（2025年度）から、国等の調達ルールである「グリーン購入法（印刷）」の基準値１に、印刷物にCFPの算定・開示やカーボン・オフセットが導入されました。今後は国の率先調達の波及効果により、民間企業のサプライチェーン要件においても印刷物のGHG排出量ゼロ化が「スタンダード」になっていくと考えられます。

　本サービス「環境配慮型プリント」は、こうした脱炭素社会への移行において、企業の事業継続や競争力強化に不可欠な役割を担います。一般社団法人日本LCA推進機構等の専門機関との連携による、信頼性の高い算定基盤を活かし、印刷発注者の環境対応と企業価値の向上を強力にサポートするとともに、印刷業界全体の環境・脱炭素経営を牽引するモデルとして持続可能な社会の構築へ貢献していきます。